健康経営への関心が年々高まる中、企業の人事部門と健康保険組合がそれぞれ別々に施策を動かしているという状況は、実は多くの現場で起きています。
従業員にとっては同じ「職場の健康支援」であるはずなのに、担当窓口も内容も分断されてしまっている——そんな課題に向き合う新しい支援のかたちが登場しました。
◆◇「健康経営」と「保健事業」がバラバラに動いている、その理由
企業人事が推進する健康経営施策と、健康保険組合が実施する保健事業は、本来は従業員・加入者の健康という同じゴールを目指しています。
ところが実務では、健康経営優良法人の認定取得や休職予防を考える人事側と、健診後フォローや特定保健指導を担う健保側が、それぞれ別々に動いてしまいがちです。
「健保組合との役割分担が整理できていない」「健診データを共同施策に活かしきれていない」「企画から専門家選定・振り返りまで担う余力がない」——こうした声は、特に被保険者数700人以上規模の組織で生じやすいと指摘されています。
こうした分断を解消するために生まれたのが、フラクタルワークアウト株式会社による企業・健保連携施策の実行支援です。
健康課題の整理から関係者の役割設計、運動施策の企画、オンライン・対面でのプログラム提供、実施後の振り返りまでを一括して担う点が、この支援の核心にあります。
◆◇単発イベントで終わらせない、連携施策を「続く仕組み」へ
支援の特徴は、一時的なセミナーや単発イベントにとどまらない点にあります。
法人向け健康支援サービス『BODY PALETTE』なども活用しながら、組織単位の健康傾向を把握した上で施策を設計し、実施後のアンケートや参加状況の整理、次年度への振り返りまでを一気通貫でカバーします。
また、健康増進施設および指定運動療法施設としての機能を持つ施設を活かし、対面での運動指導にも対応できる体制が整っています。
担当者が個別に専門家を探したり、企画を一から組み立てたりする手間を抑えながら、企業人事と健康保険組合が共同で運用できる施策を設計できることは、限られたリソースで健康施策を前進させたい担当者にとって、実務上の大きな後押しになりそうです。
◆◇健康施策を「次につながるもの」にしたい担当者へ
「コラボヘルス施策を進めたいが社内調整の負担が大きい」「健康経営優良法人の認定取得後、次の具体策が見えない」——そんな状況にある人事・健保担当者や産業保健スタッフにとって、施策設計から振り返りまでを相談できる窓口は、心強い選択肢のひとつになりえます。
初回相談から役割整理・施策設計・実施・振り返りまでの流れが整理されているため、企業人事単独でも、健康保険組合単独でも、双方が同席した形でも相談できるのも、現場の実情に即した設計です。
まとめ
健康経営と保健事業の「接続」という、これまで見えにくかった課題に正面から向き合う支援として、長期的な施策づくりを検討している担当者の方にとって参考になる情報かもしれません。
詳細や初回相談については、フラクタルワークアウトの公式サイトからお問い合わせいただけます。
公式リンク
・公式サイト：フラクタルワークアウト株式会社
・法人向け健康支援サービス：BODY [PALETTE]
注釈
[1] 「健康経営優良法人」は、経済産業省が主導する認定制度です。
本記事内の言及はPR原稿の記載に基づいています。
[2] 「特定保健指導」は、メタボリックシンドロームの該当者・予備群を対象に健康保険組合等が実施する支援プログラムです。
[3] 「指定運動療法施設」は、厚生労働大臣が指定する、医師の指示に基づく運動療法を実施できる施設の区分です。
