車を乗り換えたり、免許返納を考えたりするとき、「この車、どうしよう」と少し立ち止まることはありませんか。
売る、廃車にする——その二択に、もうひとつ「誰かのために寄付する」という選択肢が加わりつつあります。
東日本大震災をきっかけに宮城県石巻市で生まれた日本カーシェアリング協会が、2026年7月15日から個人向けの「クルマ寄付パートナー」登録をスタートしました。
◆◇車を手放すとき、もう少しだけ考えてみてほしいこと
日本では年間約1,056万台の車が手放されていますが、そのうち「寄付」を選ぶのはわずか約0.005％、約500台にとどまるといいます。
一方で、令和6年能登半島地震では支援を待つ人が最大390名にのぼり、車が届くまでに約1年を要しました。
今後想定される南海トラフ巨大地震では、東日本大震災の5倍以上・204万台以上の車が被害を受けると推計されており、支援の現場で使える車を平時からコツコツと集めておく仕組みが、今まさに必要とされています。
親の車を整理するタイミング、乗り換えを検討している週末——そんなふとした場面に「寄付する」という選択肢が頭にあるだけで、誰かの暮らしを支える一歩になるかもしれません。
◆◇「今は寄付できなくても」参加できる、3つのかかわり方
「クルマ寄付パートナー」は、登録料無料で誰でも参加できる制度です。
累計3台以上の寄付実績がある「リーディングパートナー」、1台以上の寄付経験がある「アクティブパートナー」、そして寄付経験がなくても家族や友人に選択肢を伝えるだけで参加できる「イイネ！パートナー」の3種類があります。
パートナーに求められるのは、「知る・伝える・選ぶ」というシンプルな3つのアクションで、まず知識を得て、周囲に話し、車を手放すときに寄付を検討する——それだけでいいのです。
寄付の方法も、状態が良く車検の残る車は被災地で直接活用される「活用寄付」として、車検切れや動かない車は資源化・中古流通させて活動資金に変える「リサイクル寄付」として受け付けるため、車の状態を問わず社会貢献につなげられます。
登録後は公式LINEを通じて、寄付した車が誰かの生活を支えたストーリーや、車を手放す際に役立つ情報が届く仕組みも整っています。
◆◇備えを「自分ごと」にするきっかけとして
2026年9月30日までの個人登録1,000人を目標に掲げるこの取り組みは、設立15周年の記念企画「感謝と備えの3カ月チャレンジ」の一環でもあります。
防災意識が高まっている今、特別なことをしなくても「いつか手放す車が、誰かの移動を守る」という考え方をそっと持っておくだけで、日常の備えが少し広がりそうです。
まとめ
まずは公式LINEから無料で登録してみるところが、最初の一歩になります。
車を持つすべての人に開かれた、新しいかたちの支え合いに興味を持った方は、詳細を公式サイトでぜひ確認してみてください。
公式リンク
・個人パートナー登録（公式LINE）：クルマ寄付パートナー登録
・制度詳細：日本カーシェアリング協会 [車の寄付]
・公式サイト：日本カーシェアリング協会
注釈
[1] 年間約1,056万台のうち寄付はわずか約500台（約0.005％）は、日本カーシェアリング協会への年間寄付台数をもとにした協会発表の数値です。
