自分でコスメブランドを立ち上げたい、あるいはすでに日本国内でブランドを育ててきて、そろそろ海外へ——そんな想いを持ちながらも、規制対応の複雑さに足踏みしている方は少なくないはずです。
台湾をはじめとするアジア市場への参入を阻む「薬事の壁」が、製造委託の段階から一括で解消される新しい体制が整いました。
化粧品OEM・ODMメーカーの株式会社ベイコスメティックスが、台湾向けPIF（製品情報ファイル）対応をOEM製造とセットでワンストップ提供するサービスを構築しています。
◆◇「処方データが出せない」をそもそも起こさない仕組み
台湾では2024年から段階的に導入されてきたPIF制度が、2026年7月1日の第3段階施行によって固形ハンドソープを除くすべての一般化粧品へと対象が拡大されます。
PIFとは全成分の含有量から毒性データ、安定性試験報告書、防腐効能テスト、GMP適合証明まで16項目の技術文書を網羅した製品安全情報ファイルのことで、未対応の場合は約4.7万〜470万円相当の罰金、重大違反では営業停止処分の対象にもなります。
これまで日本のコスメブランドが最も苦労してきたのが「処方データの取得」です。
日本の化粧品表示制度には配合量の開示義務がなく、製造を委託しているOEM工場が「企業秘密」を理由にデータ提供を拒否するケースが多発していました。
ベイコスメティックスでは、自社で製造する製品の全成分配合比率・製造工程・原料規格をすべて社内に保有しているため、ブランド企業が工場とデータ交渉をする必要がそもそも生じません。
処方変更が必要になった場合も、コンサル・工場・ブランドを複数回往復していた従来の対応とは異なり、処方修正とPIF更新を社内で同時に完結できる点が、対応スピードの大きな差につながります。
◆◇OEM製造費のみで、届出支援まで完結する理由
PIF作成には16項目の技術文書を中国語または英語で整備する必要があり、安定性試験（加速試験3か月以上）・微生物検査・防腐効能テストといった各種試験データの取得から、台湾認定の安全性評価署名者（サイナー）の手配まで、ブランド側が単独で動こうとすると数か月単位のリードタイムがかかります。
この一連の流れを同社がOEM製造の一環としてコーディネートし、台湾当局への化粧品通報手続きのサポートまでセットで提供するのが今回の体制です。
さらに、同社が2026年6月より始動させた海外展開支援プログラム「Bay Bridge Project」では、OEM製造を委託したブランドに対し、海外準拠の処方開発・薬事規制対応・パッケージのローカライズ・現地リテールの棚取り交渉・KOLやSNSを活用した現地マーケティングまでを伴走支援しており、マーケティング戦略・現地法規対応・棚取り交渉などの支援費用は無償、ブランド企業の負担はOEM製造費のみという費用体系を採用しています。
PIF一括対応もこのプログラムの薬事機能として組み込まれており、Bay Bridge Projectを通じた海外展開でもPIF作成は追加費用なく対応されます。
対応地域は台湾を皮切りに、シンガポール・マレーシア・タイ・インドネシア・ベトナム・フィリピンのASEAN各国へも順次拡大予定で、インドネシアのハラール認証義務化やベトナム新政令施行といった各国の規制強化にも対応できる体制を整えています。
◆◇海外展開を本気で考えはじめたブランドに
ASEAN化粧品市場は2025年に約95億米ドル規模とされ、2034年には約369億米ドルへの成長が見込まれています。
台湾市場も約1兆317億円規模で年3.5〜4.3%の安定成長が続いており、日本ブランドへの信頼度が高いベトナムや、ハラール需要を背景にCAGR16.52%が見込まれるインドネシアなど、参入余地の大きな市場が広がっています。
OEM製造を決めるタイミングで薬事対応まで視野に入れておきたい方、あるいはすでに国内で商品を持ちながら台湾・ASEAN進出のロードマップを描きはじめている方にとって、製造委託と規制対応を一本化できるこの体制は、検討の選択肢に入れる価値がありそうです。
まとめ
海外展開の「薬事の壁」をどう乗り越えるかは、ブランドの成長スピードに直結する現実的な課題です。
詳細や問い合わせは公式サイトで確認できます。
公式リンク
・公式サイト：株式会社ベイコスメティックス
注釈
[1] 台湾PIF第3段階は2026年7月1日施行。
固形ハンドソープを除くすべての一般化粧品が対象。
[2] 罰金額NT$10,000〜NT$1,000,000は当社PR記載の換算値（約4.7万〜470万円）。
[3] ASEAN化粧品市場規模・成長率はPR原稿記載の数値。
台湾市場規模も同原稿記載の数値。
